●以下に記載するCANON iMAGE GATEWAY/キヤノンオンラインショップ/キヤノンフォトブックサービス利用規約（“キヤノンオンラインショップ特約”および、“PhotoJewel S特約”を含み、以下本規約といいます）は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下キヤノンといいます）が提供するインターネットサービスであるCANON iMAGE GATEWAY、キヤノンオンラインショップ、およびPhotoJewel S（以下キヤノンフォトブックサービスといいます）に共通して適用される規約です。
●CANON iMAGE GATEWAY、キヤノンオンラインショップまたはキヤノンフォトブックサービスのご利用を希望されるお客さまには、本規約にご同意いただく必要があります。CANON iMAGE GATEWAY、キヤノンオンラインショップまたはキヤノンフォトブックサービスをご利用いただく前に本規約を注意深くお読みください。
●キヤノンは、次のいずれかに該当する場合、お客さまに対するCANON iMAGE GATEWAY、キヤノンオンラインショップまたはキヤノンフォトブックサービスの提供を行わない場合がありますので、予めご了承ください。キヤノンは、お客さまにCANON iMAGE GATEWAY、キヤノンオンラインショップまたはキヤノンフォトブックサービスを提供しなかったことに関して、何らの責任も負わないものとします。
(1)お客さまがご利用に際して虚偽の事項を入力/申請したことが判明した場合
(2)インターネット関連サービスに関して、お客様が当該インターネット関連サービスの利用の停止・中止の処分を受けた場合
(3)お客さま（お客さまが法人その他の団体の場合、その役員を含みます）が反社会的勢力（暴力団を含みますがこれに限らず、また団体、個人を問いません）の関係者に該当する場合、もしくは当該関係者と取引・交際等をしている場合、またはその恐れがあると判断される場合


−15歳以下のお客さまへ−
15歳以下のお客さまがCANON iMAGE GATEWAY、キヤノンオンラインショップまたはキヤノンフォトブックサービスをご利用になる際には、必ず保護者の方のご同意のもとに行なっていただきますようお願いいたします。

CANON iMAGE GATEWAY/キヤノンオンラインショップ/キヤノンフォトブックサービス 利用規約
第1章 総則
第1条（定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有するものとします。
(1)本件サービスキヤノンが提供するインターネットサービス“CANON iMAGE GATEWAY”ならびにオンラインショッピングサービス“キヤノンオンラインショップ”および“キヤノンフォトブックサービス”（本件サービスの詳細および利用条件等は、別途キヤノンがご案内するとおりとします）
(2)Canon ID キヤノンが提供するキヤノンのウェブサイト、アプリケーション、プラットフォームおよびその他サービスを利用することができるお客さま用共通アカウントのID
(3)利用者 下記(4)および(5)で定義する、本件サービスを利用するお客さま
(4)会員Canon IDを取得したうえで、本件サービスを利用するための会員登録を行い、本件サービスを利用するお客さま
(5)ゲスト会員登録をせず、本規約に基づき制限された範囲で本件サービスを利用するお客さま
(6)サービス登録店本件サービスに関して、キヤノンとの契約に基づき、利用者に対して商品を販売しまたはサービスを提供する者・法人（キヤノンが自らサービス登録店となる場合があります）
(7)売買契約等本件サービスに関して、利用者がサービス登録店から商品を購入し、またはサービスの提供を受ける際に、利用者と当該サービス登録店の間で締結される契約
(8)決済サービス者売買契約等に基づく代金の決済について、決済サービスを提供する者
(9)本件サービス用設備本件サービスの提供のためにキヤノンまたはキヤノンの提携先等が設置または管理する電気通信設備、コンピュータその他の機器およびソフトウェア
(10)利用者のコンテンツ利用者が本件サービス用設備中のサーバに記録する画像・映像・文字等のデジタルデータ
(11)ログイン名会員を識別するための符号（ログイン名は、会員の電子メールアドレスです）
(12)パスワード会員が本件サービスを利用するためにログイン名と組み合せて使用する符号（パスワードは、会員自身が設定します）
(13)本件サイトキヤノンが本件サービスの提供のために開設するウェブサイトおよび本件サービスに関連するウェブサイト
(14)個人情報利用者個人の氏名、住所、メールアドレスその他の利用者個人を識別・特定できる情報等、個人情報の保護に関する法律（以下個人情報保護法といいます。以下同じ）において定義される個人情報
(15)クッキーお客さまが本件サイトに繰り返しアクセスしたとき等に、より便利に閲覧できるよう、お客さまがご使用のコンピュータを識別する技術
(16)ウェブビーコンお客さまのコンピュータからのアクセス動向を収集し、特定のウェブページの閲覧率などに関する統計を取ることが出来る技術

第2条（本規約の適用）
キヤノンは、本規約に基づき利用者に本件サービスを提供します。利用者が本件サービスを利用する場合は、本規約の定めに従うものとします。また、利用者は、本規約のほか適用される法令・条例および諸規則を遵守するものとします。

2）キヤノンが本件サイトに掲載する本件サービスの詳細および利用条件等は、本規約の一部を構成するものとみなされ、本件サービスの提供および利用に適用されるものとします。
第3条（本規約の変更）
キヤノンは、法令・条例・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合またはキヤノンが必要と判断した場合には、原則として効力発生日の30日以上前に、変更後の本規約を本件サイトに掲載し、または利用者に電子メールにて通知することにより、本規約を変更することができるものとします。キヤノンが本規約を変更した場合には、利用者は、変更後の本規約に従い本件サービスを利用するものとします。なお、利用者が変更後の本規約に同意できないときは、効力発生日までにキヤノンに通知することにより、本規約を解約することができます。
第4条（通知の方法）
本規約に基づくキヤノンから利用者に対する通知は、本件サイトへの掲載または電子メールにて行なわれます。なお、緊急を要する場合は、前記のほか電話または適宜の手段で行なわれる場合があります。

2）本件サイトへの掲載または電子メールによる通知は、キヤノンが本件サイトに掲載または電子メールを送信した時点で効力が発生するものとします。但し、利用者の権利義務に重大な影響を与えるとキヤノンが判断した事項に関する通知の場合は、この限りではないものとします。

3）本規約に基づく電子メールによる通知は、利用者が登録した電子メールアドレス宛になされるものとします。利用者は、当該電子メールアドレスを変更した場合、速やかに新たな電子メールアドレスを登録するものとし、当該変更手続を怠ったことに起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合であっても、キヤノンに故意または重過失があるときを除き、キヤノンは、一切その責任を負わないものとします。利用者が、登録した電子メールアドレスについて迷惑メールの設定がなされ、その結果キヤノンからの電子メールが受信されなかったことに起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合も、同様とします。
第5条（本件サービスの提供地域）
本件サービスの提供地域は日本国内とします。
第6条（業務委託）
キヤノンは、本件サービスの提供および本サイトの運営に関する業務の全部または一部の実施をキヤノンの指定する第三者に委託することができるものとします。
第7条（譲渡・承継の禁止）
利用者は、キヤノンの事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは承継させ、または担保の用に供してはならないものとします。
第8条（準拠法・専属合意管轄裁判所）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。また、利用者とキヤノンとの間で本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第2章 利用者・会員登録
第9条（利用者）
利用者は、本規約に基づき、本件サービスを利用することができるものとします。

2）利用者は、Canon IDを取得したうえで、本規約に同意し、本件サービスの会員登録を行なうことで、会員として、本件サービスを利用することができるものとします。

3) 利用者は、本件サービスの会員登録を行なわない場合、本規約に同意することを条件に、ゲストとして、本件サービスのうち、別途キヤノンが定める一部のサービスを利用することができるものとします。
第10条（変更の届出）
会員は、会員登録の内容に変更が生じた場合は、本件サイトから速やかに変更手続きを行なうものとします。
第11条（会員による終了）
会員は、キヤノン所定の手続により、いつでも会員登録を抹消することができるものとします。
第12条（キヤノンによる登録抹消）
キヤノンは、会員が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知および催告なく会員登録を抹消することができるものとします。
(1)会員登録に際して虚偽の事項を登録したことが判明した場合
(2)売買契約等に基づく代金等支払債務に不履行があった場合
(3)会員が本規約または売買契約等に基づく債務を履行することが困難であると判断される相当の事由が生じた場合
(4)会員が第24条（禁止事項）に該当する行為をした場合
(5)連続して2年間以上本件サービスの利用（ログイン）がない場合、会員がCanon IDに登録しているメールアドレス宛のメールが不通となった場合、その他会員が本件サービスを利用する意思がないと判断される相当の事由が生じた場合
(6)会員が本規約に違反し、キヤノンより相当の期限を付してこれを改めるよう催告を受けたにもかかわらず当該期限までに改めなかった場合
(7)理由のいかんにかかわらず、Canon IDの登録が抹消された場合

2）ゲストが、前項各号に準じ、ゲストとして不適切であると判断される相当の事由が生じた場合、キヤノンは、当該ゲストによる本件サービスの利用を停止することができるものとします。
第13条（債務・責任の存続）
第11条（会員による終了）および第12条（キヤノンによる登録抹消）に基づき会員登録が抹消された場合であっても、会員は、それ以前に発生した本規約（売買契約等を含む）に基づく当該会員の債務および責任について一切免除されないものとし、当該会員は、当該債務を履行し、責任を負うものとします。また、第12条（キヤノンによる登録抹消）第2項に基づき、ゲストによる本件サービスの利用が停止された場合も同様とします。

第3章 本件サービス
第14条（本件サービス・利用開始）
本件サービスの種類・内容等は、別途キヤノンが本件サイトに掲載するとおりとします。キヤノンは、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本件サービスの種類・内容等を修正、変更、追加、改良等することができるものとします。
第15条（利用料）
本件サービスの会員登録および利用は無料とします。但し、利用者は、本件サービスを利用することによりサービス登録店から購入しまたは提供を受けた商品またはサービスの代金（送料を含みます。以下同じ）およびこれに対する消費税・地方消費税等、サービス登録店が本件サイト上に明示した費用および本件サイトにアクセスするための一切の費用（電気代および通信費を含みます）を負担しなければならないものとします。

第4章 売買契約等・代金の支払い
第16条（売買契約等）
利用者は、サービス登録店から商品を購入し、またはサービスの提供を受けることを希望する場合は、本件サイト上において、サービス登録店との間で、サービス登録店所定の売買契約等を締結するものとします。なお、売買契約等は、決済サービス者が提供する決済サービスの種類によって次のいずれかの時点で成立するものとし、その区別は、本件サイト上で案内されます。
(1)サービス登録店が本件サイト上で利用者からの申込みを承諾したことを通知した時点。なお、この場合、サービス登録店は、利用者からの申込みを承諾したことを通知してから1週間以内に限り、利用者に通知することにより売買契約等を取消すことができるものとします。
(2)利用者が本件サイト上で申し込んだ商品またはサービスの代金およびこれに対する消費税・地方消費税を決済サービス者に入金した時点。なお、この場合、サービス登録店は、利用者による入金を確認してから1週間以内に限り、利用者に通知することにより売買契約等を取消すことができるものとします。

2）キヤノンは、自らがサービス登録店になる場合を除き、本件サービスの提供により、利用者とサービス登録店との間の売買契約等の締結を仲介するのみであって、売買契約等の内容については、それが本件サイトに掲載されている場合であっても、キヤノンの故意または重過失を除き一切責任を負いません。

3）売買契約等は、利用者およびサービス登録店との間で締結される契約であって、その履行・不履行等に関して利用者とサービス登録店との間で紛争等が生じた場合は、キヤノンが自らサービス登録店になる場合を除き、利用者およびサービス登録店が当該紛争等を解決しなければならないものとし、キヤノンは、一切当該紛争等に関与しないものとします。なお、キヤノンは、自己の判断において、当該紛争等の解決に協力する場合があります。
第17条（代金の支払い）
売買契約等に基づく代金およびこれに対する消費税・地方消費税は、キヤノンが自らサービス登録店になる場合を除き、サービス登録店を代行してキヤノンまたはキヤノンが指定する決済サービス者が利用者より回収するものとし、利用者は、あらかじめこれを了承するものとします。利用者は、キヤノンまたは決済サービス者所定の期日に当該代金等を支払うものとします。なお、決済サービス者が提供する決済サービスの種類によっては、利用者による代金の支払いが確認された後に、利用者に対して商品が販売される、またはサービスが提供される場合があるものとします。

第5章 キヤノンの義務・責任
第18条（本件サービス用設備の維持管理）
キヤノンは、利用者に対して本件サービスを円滑に提供できるよう、善良なる管理者の注意義務をもって本件サービス用設備の維持管理を行ないます。
第19条（自己責任の原則）
本件サービスの利用は、すべて利用者の自己責任のもとで行なわれるものとし、利用者は、本件サービスの利用に関連して日本国内外の第三者に損害を与えた場合、またはクレーム・訴訟の提起等を受けた場合は、自己の責任と負担において処理解決するものとします。 また、本件サービスの利用に関連して利用者が日本国内外の第三者に損害の賠償を請求し、またはクレーム・訴訟の提起等を行なう場合も同様とします。
第20条（障害の復旧等）
キヤノンは、本件サービス用設備に障害が生じたことを知った場合は、その旨をキヤノンが採り得る方法にて利用者に通知するとともに、本件サービス用設備の復旧・修理等を行います。

第6章 サービスの中止・廃止等
第21条（保守等によるサービスの中止)
キヤノンは、次の各号のいずれかに該当する場合、本件サービスの提供を一時的に中止または制限することがあります。
(1)本件サービス用設備を定期・不定期に保守・点検する場合、または工事が必要な場合
(2)利用者による本件サービスの利用が、本件サービス用設備の維持管理または本件サービスの提供に著しく影響を与えると判断した場合
(3)天災地変その他やむを得ない事由が生じた場合
(4)前各号のほか、本件サービスの提供または本件サービス用設備の運用上・技術上の観点からキヤノンが必要と判断した場合（利用者のコンテンツを保護するために必要な場合、不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入を防止するために必要な場合を含みますが、これらに限定されません）

2）キヤノンは、前項に基づき本件サービスの提供を中止する場合は、予めその旨を利用者に通知するものとします。但し、緊急を要する場合はこの限りではないものとします。

3）キヤノンは、本件サービスの提供の一時中止または制限に起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合であっても、キヤノンに故意または重過失があるときを除き、一切その責任を負わないものとします。
第22条（サービスの廃止）
キヤノンは、キヤノンの方針により、本件サービスの全部または一部を一時的または永続的に廃止する場合があります。この場合、キヤノンは、原則として、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。なお、キヤノンは、本件サービスの一時的または永続的な廃止に起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合であっても、キヤノンに故意または重過失があるときを除き、一切その責任も負わないものとします。
第23条（その他の利用制限等）
本件サービス用設備は特定の個人の利用者の設備ではなく、他の利用者と共用されるものです。したがって、利用者は、他の利用者に起因する事由（データ容量のオーバー、データの移植作業等）により本件サービスの利用が制限される場合があることをあらかじめ了解するものとします。

2）キヤノンは、利用者のコンテンツが本件サービスの提供に支障があると判断した場合、当該利用者に通知することなく、当該利用者のコンテンツを削除、改変等することができるものとします。キヤノンが当該利用者のコンテンツを削除、改変等した場合、本項に基づきキヤノンが当該利用者のコンテンツを削除、改変等したことに関連して生じる不利益及び紛争は、当該利用者が処理解決するものとします。

第7章 禁止事項
第24条（禁止事項）
利用者は、本件サービスの利用に関連して、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
(1)他人の著作権、特許権等の産業財産権、機密情報その他の知的財産を侵害もしくは不正利用する、またはそのおそれがある画像、文書等を使用し本件サービスを利用する行為
(2)他人の財産、プライバシー、肖像権もしくはパブリシティ権を侵害する、またはそのおそれがある画像、文書等を使用し本件サービスを利用する行為
(3)他人を差別もしくは誹謗中傷し、もしくはその名誉もしくは信用を毀損する、またはそのおそれがある画像、文書等を使用し本件サービスを利用する行為
(4)詐欺等の犯罪に結びつく、またはそのおそれがある画像、文書等を使用し本件サービスを利用する行為
(5)性行為、わいせつな行為、児童ポルノまたは児童虐待を想起させるとキヤノンが判断する画像、文書等を使用し本件サービスを利用する行為
(6)他人の情報を改ざん、消去・破壊等する行為
(7)他人のソフトウェアの全部または一部を修正、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等する行為
(8)第三者のログイン名またはパスワードを不正に使用して本件サービスを利用する行為
(9)コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態にする行為
(10)不正に他人の機密情報もしくは個人情報を取得する行為、またはそのようにして取得した他人の機密情報もしくは個人情報を不正に公表・公開、利用等する行為
(11)前各号のほか、本規約、法令もしくは条例等に違反し、もしくは公序良俗に反する（売・買春、暴力的、残虐的等）行為、本件サービスの提供を妨害する行為その他他人に損害もしくは不利益を与える行為、またはそのおそれがある行為
(12)クレジットカードを不正使用して本件サービスを利用する行為
(13)前各号のいずれかの行為がなされていることを知りながら、当該行為を助長する目的でこれらの行為がなされているデータもしくはウェブサイトへリンクを貼る行為
(14)キヤノンが事前に承諾した場合を除き、本件サービスを商用目的で利用する行為
(15)他人をして前各号に定める行為をなさしめ、または助長する行為
第25条（違反行為に対する措置）
キヤノンは、利用者が第24条（禁止事項）各号に該当する行為をしているまたはそのおそれがあることを知った場合、および当該行為により第三者からキヤノンに対してクレーム・請求・訴訟の提起等がなされた場合、その他利用者による行為が本件サービスの提供上不適切であると判断した場合には、利用者に対して、次の各号のいずれかまたはこれらを組み合せた措置を講じることがあります。
(1)第24条（禁止事項）各号に該当する行為を直ちに止めるよう催告する。
(2)利用者に対し、利用者の責任および費用負担により、当該第三者との間で問題について協議し、解決することを要求する。
(3)利用者が送信または表示等した情報等の削除を要求する。
(4)利用者の承諾を得ることなく、利用者が送信もしくは表示等した情報等の全部もしくは一部を削除し、または他人が閲覧できない状態とする。
(5)第12条（キヤノンによる登録抹消）に基づき会員登録を抹消し、当該利用者に対する本件サービスの全部または一部の提供を停止する。

2）前項に基づき、キヤノンが利用者に対する本件サービスの全部または一部の提供を停止した場合であっても、キヤノンは、利用者から受領した代金を返還する義務を負わないものとします。また、利用者は、未払いの代金の支払義務が免除されるものではないものとします。

3）キヤノンが前項各号に定める措置を講じ、または講じなかったことは、第19条（自己責任の原則）に定める利用者の責任を軽減または免除するものではないものとします。

第8章 免責・保証の否認
第26条（免責）
キヤノンの故意または重過失により生じた損害を除き、キヤノンは、債務不履行、不法行為その他法律上の責任の如何を問わず、または逸失利益、機会損失、名誉もしくは信用の毀損その他の名目の如何を問わず、利用者に対して何らの損害賠償責任を負わないものとします。また、キヤノンは、本規約および本件サイトの定めに基づくキャンセル、交換、返品のみを行うものとし、その他の対応を行う義務を負いません。

2）利用者とサービス登録店、決済サービス者その他の第三者との間で生じた紛争など及び利用者間の紛争などについては、利用者が処理解決するものとし、キヤノンは、処理解決の責任を負わないものとします。

3）サービス登録店または決済サービス者の責に帰すべき事由により、利用者に生じた損害および不利益について、キヤノンは一切責任を負わないものとします。
第27条（保証の否認）
法令により認められる限りにおいて、キヤノンは、本件サービスの商品性および本件サービスが利用者の特定の目的のために適当または有用であること、ならびに本件サービスおよびその提供に瑕疵その他の不具合がないこと等について、明示的・黙示的を問わず、一切保証しないものとします。

2）キヤノンは、キヤノン以外のサービス登録店が利用者に販売する商品または提供するサービスの品質、機能、性能等について、一切保証しないものとします。

第9章 コンテンツの取扱い
第28条（利用者のコンテンツの取扱い）
利用者のコンテンツのバックアップは、利用者のコンピュータ等を用いて、利用者の責任と費用負担において行なわれるものとし、キヤノンは、いつでも、当該利用者のコンテンツの全部または一部を消去することができるものとします。第11条（会員による終了）または第12条（キヤノンによる登録抹消）に基づき会員登録が抹消された場合も、同様とします。なお、キヤノンは、キヤノンによる利用者のコンテンツの消去に起因または関連して当該利用者が損害または不利益を被った場合であっても、一切その責任を負わないものとします。

2）利用者は、本件サービスにおいて利用者のコンテンツをアップロードする際は、当該利用者のコンテンツに付加されたアノテーションデータ（顔認識情報、地理情報等の属性情報）も併せてアップロードすることを、あらかじめ了承するものとします。また、利用者は、当該アノテーションデータの公開の可否を、自己の責任と判断において設定するものとします。

第29条（キヤノン等のコンテンツの取扱い）
利用者のコンテンツを除き、利用者が本件サービスを利用することによりアクセスまたは入手可能な情報・音声・ソフトウェア・コンテンツ等の著作権、肖像権、パブリシティ権その他の一切の権利は、キヤノンまたはキヤノンのライセンサーもしくは提携先（以下、総称してコンテンツ提供者といいます）に帰属します。利用者は、当該コンテンツについて、コンテンツ提供者が定める使用許諾契約または著作権法その他の法令において認められている場合を除き、コンテンツ提供者の事前の許諾なく、複製・改変・頒布等の利用を行なってはならないものとします。なお、コンテンツ提供者は、当該コンテンツの完全性、正確性、有用性および適法性を一切保証しないものとします。

第10章 個人情報の取扱い
第30条（プライバシーポリシー）
キヤノンは、本件サービスの利用のために提供された会員および第三者の個人情報を、適用法令および別途キヤノンが定めるCanon IDのプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
第31条（クッキーポリシー）
キヤノンは、利用者のクッキーおよびウェブビーコンを、適用法令および別途キヤノンが定めるCookieポリシーに従って取り扱うものとします。

≪キヤノンオンラインショップ特約≫
第1条（適用条件）
本特約は、キヤノンがキヤノンオンラインショップの利用に関して定めたものであり、利用者がキヤノンオンラインショップを利用する場合は、CANON iMAGE GATEWAY/キヤノンオンラインショップ/キヤノンフォトブックサービス利用規約（以下サービス利用規約といいます）に加え、本特約が適用されるものとします。キヤノンがキヤノンオンラインショップに関連するウェブサイトに掲載される規定および利用条件等は本特約の一部を構成するものとみなされ、キヤノンオンラインショップの提供または利用に適用されるものとします。
第2条（禁止行為）
利用者は、サービス利用規約第24条（禁止事項）に加え、キヤノンオンラインショップの掲載商品を転売その他の商取引のために仕入れる行為をしてはならないものとし、キヤノンは、利用者が当該行為をした場合またはそのおそれがあると判断した場合、当該商品にかかるキヤノンと利用者間の売買契約の解除その他の当社が必要と判断する対応をとることができるものとします。なお、当該売買契約の解除に起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合であっても、キヤノンに故意または重過失があるときを除き、一切その責任を負わないものとします。
第3条（購入制限）
1）キヤノンは、第2条（禁止行為）およびサービス利用規約第24条（禁止事項）に定める禁止行為がなされるおそれがあると判断した場合、利用者が購入できる商品の数を制限することができるものとします。
2）キヤノンは、本件サイト上で明記することにより、利用者が購入できる商品の数を制限（取引状況に鑑み、キヤノンが同一の利用者であると判断する場合も含みます）することができるものとします。
第4条（受注の取消）
キヤノンは、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者からの受注を取消すことができるものとします。
(1)本件サイト上の販売価格の記載ミスの場合（※）
(2)仕入価格の急激な上昇により販売価格で販売できない場合
(3)生産終了等で商品の調達が著しく困難な場合
(4)第3条（購入制限）に該当し、当該各項に定める制限数を超えた場合
(5)その他上記各号に類する場合
※各商品の販売価格につきましては、キヤノンは、誤りのないよう細心の注意を払っておりますが、人為的なミス等により、本件サイト上の販売価格が正規の販売価格と異なる場合があります。その場合は、大変申し訳ございませんが、民法第95条（錯誤）に基づき、キヤノンの判断により受注を取消す場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、キヤノンが受注を取消した場合には、キヤノンから正規の販売価格をご連絡し、再度ご注文いただく等の方法による対応とさせていただきますので、あわせてご了承ください。
第5条（ポイント・クーポンの利用）
キヤノンオンラインショップにおけるポイントおよびクーポンのご利用は、キヤノンが別途定める「ポイント・クーポンに関する特約」（以下ポイント・クーポンに関する特約といいます）が適用されるものとします。なお、利用者が当該ポイントおよびクーポンを利用した時点で、ポイント・クーポンに関する特約に同意したものとみなされます。
第6条（支払い・配送・返品について）
キヤノンオンラインショップにおける注文にかかる支払い、配送および返品については、キヤノンが別途定める「キヤノンオンラインショップのご利用ガイド」が適用されるものとします。

≪PhotoJewel S特約≫
第1条（適用条件）
”PhotoJewel S”は、キヤノンが提供する自動レイアウトフォトブックレット（以下PJSブックといいます）作成サービスです。利用者がPhotoJewel Sを利用する場合は、CANON iMAGE GATEWAY/キヤノンオンラインショップ/キヤノンフォトブックサービス利用規約（以下サービス利用規約といいます）に加え、本特約が適用されるものとします。
第2条（注文）
利用者は、キヤノンオンラインショップのウェブサイトにおいてPJSブックの注文を行なうものとし、また、当該ウェブサイトの注文内容の確認画面上の注文ボタンをクリックした時点でPJSブックの注文が完了したものとします。

2）前項に基づく注文後、注文内容および注文番号が記載された画面のURLを示すメールが利用者に送信された時点で、当該注文に基づく利用契約が成立するものとします。

3）PJSブックは、個別に注文を受けて作成するものであるため、前項に基づく利用契約の成立後は、利用者は、利用者の都合により注文をキャンセルすることはできません。
第3条（代金・支払方法）
利用者は、キヤノンが定める価格表および支払方法に従ってPJSブックの代金を支払うものとします。

2）利用者は、第１項の代金をクレジットカードまたはコンビニ決済を利用することなく当社に直接支払う場合において、当該代金の支払いを遅延させたときは、遅延日数に応じて年利14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第4条（ポイント・クーポンの利用）
PhotoJewel Sにおけるポイントおよびクーポンのご利用は、キヤノンが別途定める「ポイント・クーポンに関する特約」（以下ポイント・クーポンに関する特約といいます）が適用されるものとします。なお、利用者が当該ポイントおよびクーポンを利用した時点で、ポイント・クーポンに関する特約に同意したものとみなされます。
第5条（利用者のコンテンツの取扱い）
利用者が利用者のコンテンツ（本件サービス用設備中のサーバに記録される前のものを含みます。以下本特約において同じ）を編集またはアップロードする際、利用者のコンテンツの編集を完了した後その他のいかなる段階においても、利用者のコンテンツの滅失、毀損、変質等について、キヤノンに故意または重過失がある場合を除き、キヤノンは一切その責任を負わないものとします。

2）キヤノンは、利用者のコンテンツを、PhotoJewel Sの提供および改良等の目的に利用できるものとします。また、キヤノンは、利用者のコンテンツを善良なる管理者の注意義務をもって取扱い、管理しますが、利用者のコンテンツに滅失、毀損、変質等が生じた場合であっても、キヤノンに故意または重過失があるときを除き、一切その責任も負わないものとします。

3）キヤノンは、利用者へのPhotoJewel Sの提供の完了後、任意に利用者のコンテンツを消去することができるものとします。なお、利用者のコンテンツの消去に起因または関連して当該利用者が損害または不利益を被った場合であっても、キヤノンは一切その責任を負わないものとします。
第6条（PJSブックの品質等）
PJSブックの品質は、利用者のコンテンツの質に左右されます。また、PJSブックの品質は、利用者のコンピュータのモニター上での確認の結果またはプリンタでの出力の結果と異なる場合がありますが、利用者の期待するPJSブックの品質と実際のPJSブックの品質が異なる場合であっても、キヤノンに故意または重過失があるときを除き、キヤノンは一切その責任を負わないものとします。

2）商品の性質上、PJSブックの注文後のキャンセルおよび交換は一切できません。但し、PJSブックに乱丁、落丁等の物理的な不具合があった場合、利用者は、PJSブックの投函または受領後8日以内にキヤノンお客様相談センターに連絡するものとします。キヤノンは、利用者からの連絡の内容を確認し、キヤノンの責めに帰すべき事由により生じた不具合であることが確認された場合は、PJSブックの交換を行ないます。

3）前項にかかわらず、乱丁、落丁等の物理的な不具合があるPJSブックの交換が不可能な場合は、キヤノンは、PJSブックの代金を利用者に返還するものとします。

4）キヤノンは、PJSブックの品質等に関し、いかなる場合においても、本条に定める以外の責任を負わないものとします。
第7条（PJSブックの配送）
キヤノンは、利用者が注文したPJSブックを、注文後7日から14日を目途に、利用者が登録した配送先（日本国内に限ります）に宅配便またはメール便のうち利用者が指定する方法により発送した上で、発送した旨を利用者に通知します。なお、利用者の注文数量により梱包が分かれる場合があります。

2）天災地変、輸送機関の事故その他の不可抗力による、PJSブックの配送時の事故に対して、キヤノンは一切その責任を負わないものとします。

3）利用者が登録した配送先の表記に誤りがある場合、利用者の郵便受けがメール便を投函できない状態の場合または利用者が長期不在の場合は、PJSブックの配送が遅れることまたは配送できないことがあります。また、PJSブックの利用者への再配送または転送に要する費用の負担を利用者に求めることがあります。

4）利用者の責めに帰すべき事由（前項に定める事由を含みます）によりPJSブックを利用者に配送できない場合、キヤノンは、当該PJSブックを出荷した日または出荷前に最初に利用者に連絡した日から30日間保管しますが、当該期間中に当該利用者から配送の要請がない場合は、当該PJSブックを廃棄することができるものとします。なお、キヤノンが当該PJSブックを破棄した場合であっても、当該利用者は、PJSブックの代金の支払義務を免れないものとします。
第8条（違反時の措置）
キヤノンは、利用者がサービス利用規約または本特約に違反した場合またはキヤノンがそのおそれがあるものと判断した場合は、利用者に対するPhotoJewel Sの提供の停止、利用者のコンテンツの削除、PJSブックの印刷の停止その他のキヤノンが必要と判断する措置を講じることができるものとします。
2）前項に基づき、キヤノンが利用者に対する本件サービスの全部または一部の提供を停止した場合であっても、キヤノンは、利用者から受領した代金を返還する義務を負わないものとします。また、利用者は、未払いの代金の支払義務が免除されるものではないものとします。
第9条（紛争等の解決）
利用者のコンテンツに関して、利用者と第三者との間で紛争等（著作権、特許権等の産業財産権、機密情報、プライバシー、肖像権またはパブリシティ権に関する紛争等を含みますが、これらに限りません）が生じた場合は、利用者が自己の責任と費用負担により当該紛争等を処理解決するものとします。

−附則−
(1)本規約は、2001年10月1日より適用されます。
(2) 2002年1月10日改訂
(3) 2002年8月22日改訂
(4) 2005年5月10日改訂
(5) 2006年4月1日改訂
(6) 2006年7月24日改訂
(7) 2008年12月18日改訂
(8) 2010年7月23日改訂
(9) 2011年11月24日改訂
(10) 2012年2月7日改訂
(11) 2013年5月16日改訂
(12) 2014年7月24日改訂
(13) 2014年9月11日改訂
(14) 2015年3月5日改訂
(15) 2015年5月13日改訂
(16) 2015年10月28日改訂
(17) 2015年11月19日改訂
(18) 2016年3月14日改訂
(19) 2016年9月29日改訂
(20) 2017年9月12日改訂
(21) 2019年2月22日改訂
(22) 2020年7月1日改訂
(23) 2020年9月2日改訂
(24) 2021年7月15日改訂
(25) 2021年10月1日改訂
(26) 2021年12月15日改訂
(27) 2022年10月20日改訂
以上